ニコパフは違法?合法?日本での位置づけと注意点【2025年版】

ニコパフ(ニコチン入りの使い捨て電子たばこ)は、日本では強くルールでしばられている分野です。ニコチン入りのカートリッジやリキッドは「医薬品」扱い。いまのところ国内で承認された製品はありません。そのため、販売や譲渡は不可となる可能性が高い点に注意してください。


1. そもそも「ニコパフ」とは?

「ニコパフ」は、ニコチン入りの使い捨て型電子たばこの通称です。いっぽう「VAPE(ベイプ)」は電子たばこ全体の呼び名で、使い捨てのほかにポッド式リキッド補充式もあります。タイプの違いは使い捨て/ポッド/リキッドの比較で確認できます。


2. 日本での法的位置づけ(最重要)

2-1. ニコチン入りは「医薬品」

ニコチンを含むカートリッジ/リキッドは医薬品扱いです。自己使用で税関を通れる1か月分の目安12,000回/60個/120 mL。これを超えると輸入確認証(旧:薬監証明)が必要です。数字の考え方は「1か月分の目安」、手続きは「輸入確認証(旧:薬監)」でくわしく解説しています。

霧化装置(アトマイザー等)は医療機器扱いで、税関限りの目安は1台+予備1台までです。

2-2. 国内での販売・譲渡は?

ニコチン入り電子たばこの国内承認製品はこれまでありません。よって、販売・譲渡は不可となる可能性が高いです。

ここが線引き
  • 自己使用の範囲(1か月分・装置1+予備1)なら、条件次第で税関を通せる。
  • 販売・譲渡・業としての輸入承認が前提。承認品がない=基本的に不可

3. 個人輸入のポイント

  • 数え方:カートリッジとリキッドが同梱なら合算。回数と容量が両方書いてある製品は、本数換算で「少ない方」を使います(くわしくは1か月分の目安)。
  • 申請は原則オンライン:2025/7/1以降、輸入確認証はオンライン申請が原則です(詳細は輸入確認証)。

※ここは制度の概要です。迷ったら各機関の最新案内を確認してください。


4. 「合法?違法?」よくある勘違い

勘違い1:「海外で売ってる=日本でもOK」
→ ちがいます。日本は承認制度が前提。承認品がないので販売不可です。

勘違い2:「分けて送れば上限超でもOK」
→ 原則、同一貨物は合算。反復・継続の輸入は業としての輸入と見られることも。

勘違い3:「電子たばこはどこでも吸える」
→ 施設ごとのルールに従います。さらに20歳未満は喫煙エリア立入禁止です。

勘違い4:「未成年でもOK」
不可。日本では20歳未満の喫煙は禁止です。


5. 健康・安全の注意(最低限)

  • ニコチンは依存性が強い物質。若い世代の学習や注意、感情のコントロールに悪影響が出ることがあります。
  • 20歳未満は喫煙エリア立入禁止。施設の表示に従い、周囲への配慮を忘れないこと。

6. 判断の順番(チェックリスト)

  1. ニコチン入りか?(成分表示を確認)
  2. ニコチン入り=医薬品扱い(販売不可/自己使用の枠内)
  3. 数量は1か月分内か?12,000回/60個/120 mL。装置は1台+予備1台
  4. 輸入確認証は必要か?(超えるなら申請。申請はオンラインが原則
  5. 年齢・場所のルール(20歳未満×/施設ルール順守)

7. ケース別Q&A

Q. 国内ECで“ニコパフ”を見つけた。買っていい?
A. 承認品がないため基本的に不可です。

Q. 友人に分けてもいい?
A. 譲渡・販売はNG。自己使用が前提です。

Q. 使い捨ては普通ゴミ?
A. 多くはリチウム電池入り。自治体の回収ルールを確認してください。


8. ニコハブの方針

  • 法令順守:承認が不要に見える案内はしません。必要な場面では輸入確認証の一般情報を案内します。
  • 年齢・健康リスクの明示:20歳未満×/依存性の説明/喫煙エリアのルールを徹底します。
  • できること/できないことを明確化:自己使用を越える輸入や譲渡・販売につながる行為はサポート対象外です。

9. まとめ

  • ニコパフ(ニコチン入り使い捨て)は医薬品扱い。自己使用の1か月分12,000回/60個/120 mL、装置は1台+予備1台が目安。
  • 国内承認品はなし販売・譲渡は不可の整理。
  • 20歳未満は喫煙禁止、喫煙エリアへの立入も不可。
  • ニコチンは依存性が強い。健康・マナー・法令を守って判断を。

参照(一次情報・公的機関中心)

  • 医薬品等輸入手続Q&A:1か月分=12,000回/60個/120 mL、装置1台+予備1台
  • 医薬品等輸入確認情報システム:オンライン申請(対象区分・使い方)
  • 国内承認品なしの周知(国・自治体)
  • 未成年者喫煙禁止法(e‑Gov)/厚労省の受動喫煙サイト(20歳未満は喫煙エリア立入禁止)
  • WHO/CDC(ニコチンの依存性・若年影響)

※本記事は一般情報です。個別の可否や最新運用は、公的機関の一次情報で必ずご確認ください。