まず押さえておきたいのは、ニコパフとIQOSでは、日本の法律上の扱いが違うという点です。 2020年4月に全面施行された改正健康増進法では、多くの人が利用する施設について、原則として屋内禁煙とするルールが定められました。 この規制には紙巻たばこや加熱式たばこが含まれますが、たばこ葉を使わない電子タバコは含まれていません。

この違いは、製品の分類によるものです。 IQOSはたばこ葉を加熱する「加熱式たばこ」。 一方、ニコパフは、ニコチンなどを含むリキッドを加熱してエアロゾルを発生させる「電子タバコ」の一種です。 たばこ葉を使わない電子タバコは、改正健康増進法の喫煙規制対象には該当しないとされています。

ここで注意したいのが、 「法律上の喫煙規制の対象外」と「その場所で使用してよい」は別だということです。 厚生労働省は、施設管理者が独自のルールとして、電子タバコの使用を禁止することは可能だと説明しています。

例えば、禁煙のカフェが電子タバコも含めて全面的に使用禁止としている場合、 改正健康増進法の対象外であることを理由に店内で使用できるわけではありません。 施設のルールが優先されます。

それでは、具体的にどのような場所でニコパフを使用できるのでしょうか。 ホテル、職場、飲食店、自宅など、よく利用する場所ごとに整理しました。

なお、以下の表は各場所の一般的な考え方を示したものです。 「使用できる」と一律に保証するものではなく、実際には施設ごとの利用規則を確認する必要があります。

実際に迷ったときは、まず利用規則や掲示を確認すること。 それでも分からなければ、施設のスタッフや管理者に確認するのが確実です。

ニコパフを使う場所として、最初に思い浮かぶのは喫煙所かもしれません。 ただし、喫煙所なら必ず使用できるとは限りません。

その理由は、喫煙所には複数の種類があるためです。 改正健康増進法では、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室など、設備や利用条件の異なる喫煙室が定められています。

「加熱式たばこ専用」はニコパフ専用ではない

特に間違えやすいのが、加熱式たばこ専用喫煙室です。 名前のとおり、これはIQOSなどの加熱式たばこを想定した設備です。 ニコパフはリキッドを加熱する電子タバコなので、製品の分類が異なります。

改正健康増進法の規制対象外だからといって、加熱式たばこ専用喫煙室を当然に利用できるというわけではありません。 入口の掲示に「電子タバコ可」「VAPE可」などの案内があるかを確認し、分からない場合は施設管理者に問い合わせてください。

出張や旅行でホテルを利用するときも、ニコパフの扱いには注意が必要です。 「煙が少ないから禁煙ルームでも問題ないだろう」と考えるのは避けてください。

ホテルの客室は法律上の屋内喫煙規制の適用除外

国民生活センターによると、ホテルや旅館の客室は、改正健康増進法の屋内喫煙規制の適用除外です。 そのため、ホテルでは喫煙ルームと禁煙ルームの両方を設けることができます。

ただし、これはホテルがすべての客室で喫煙を許可しなければならないという意味ではありません。 宿泊客は、そのホテルが定める客室の利用規則に従う必要があります。

禁煙ルームでは電子タバコも禁止しているホテルがある

例えば、セレクトホテルズグループの公式FAQでは、 電子タバコ・加熱式たばこを使う宿泊客に喫煙ルームの利用を案内し、 禁煙ルームでの使用を認めていません。

また、ホテルJALシティ那覇の利用規則では、全客室を電子タバコを含めて禁煙とし、 客室内での喫煙が確認された場合は、特別清掃料金を請求する場合があると案内しています。

実際に清掃費が発生するホテルもある

相鉄ホテルズ ザ・スプラジール 横浜の利用規則では、 禁煙室での電子タバコ・加熱式たばこを含む喫煙を禁止しています。 さらに、禁煙室で喫煙などが確認された場合、 客室クリーニング代および客室損害保証金として1万円を請求すると明記しています。

これはあくまで同ホテルの規則であり、すべてのホテルで同じ金額が請求されるわけではありません。 ただ、「ニコパフなら禁煙ルームで使っても大丈夫」と考えると、思わぬトラブルにつながる可能性があることが分かります。

職場でも、ニコパフの使用可否は会社やオフィスのルールによって変わります。 改正健康増進法では、一般の事務所などは原則として屋内禁煙です。 一方、たばこ葉を使わない電子タバコは同法の喫煙規制対象外となります。

ただし、会社は就業規則や施設の利用規則で、 電子タバコの使用場所を制限することができます。 例えば、休憩室、会議室、執務スペース、共用ラウンジなどについて、 電子タバコも含めた使用禁止ルールを定めることが考えられます。

「会社の休憩室だから使える」とは限らない

休憩時間中であっても、オフィス内の利用規則が適用されます。 特に複数人が利用するスペースでは、エアロゾルや香りが周囲に広がる可能性があります。 電子タバコの使用を認めているかどうかは、会社の案内を確認する必要があります。

シェアオフィスやコワーキングスペースも同様

シェアオフィスやコワーキングスペースでは、 運営会社が共用エリアの利用規則を定めています。 契約者本人が利用する個室であっても、 建物全体のルールで電子タバコの使用を禁止している場合があります。

建物のルールが分かりにくい場合は、会社の総務担当者や施設管理者に確認しましょう。

飲食店では、ニコパフとIQOSの違いを特に意識する必要があります。 改正健康増進法によって、多くの飲食店は原則屋内禁煙となっています。 一定の条件を満たした店舗では喫煙室などを設置できますが、 電子タバコの使用可否は店舗ごとの判断も関係します。

禁煙のカフェでは、店のルールを守る

たばこ葉を使わない電子タバコが改正健康増進法の喫煙規制対象外であっても、 カフェが電子タバコを含めた全面禁煙を定めている場合には使用できません。

また、店内に明確な案内がない場合でも、 電子タバコなら使用できると自己判断するのではなく、 スタッフへ確認することが大切です。

喫煙できる居酒屋でも確認が必要

一部の飲食店では、要件を満たす喫煙可能室や喫煙目的室を設けることが認められています。 しかし、紙巻たばこや加熱式たばこの使用が認められているからといって、 その店舗がニコパフの使用も認めているとは限りません。

特に「加熱式たばこ専用」と表示されたエリアでは、 ニコパフが利用対象に含まれるかを確認する必要があります。

地域によって飲食店の規制に違いがある

飲食店の喫煙ルールは、国の法律だけでなく自治体の条例にも影響されます。 例えば大阪府では、2025年4月1日の受動喫煙防止条例の全面施行により、 既存の小規模飲食店が喫煙可能室を設置できる客席面積の条件が、 100平方メートル以下から30平方メートル以下に変更されました。

これは、店舗によって喫煙できる場所が異なることを示す一例です。 ニコパフについても、店舗の利用規則を確認してください。

自宅での使用については、ホテルや職場などとは事情が異なります。 個人の自宅など、居住のために使う場所は、改正健康増進法の屋内喫煙規制の対象外です。

ただし、賃貸住宅や分譲マンションでは、契約や管理規約によって喫煙を制限している場合があります。 電子タバコも禁止対象に含まれているかは、実際の規約を確認する必要があります。

賃貸住宅では契約内容を確認する

賃貸住宅の場合、契約書や入居時の注意事項に喫煙についてのルールが記載されていることがあります。 禁煙物件では、電子タバコも禁止対象としている場合があるため、 使用前に契約内容を確認しておくと安心です。

ベランダは自分の部屋と同じ扱いとは限らない

マンションのベランダは、部屋の中とは異なり、共用部分に位置づけられることがあります。 そのため、専有部分では使用が認められていても、 ベランダでは管理規約によって制限されている場合があります。

吹田市の公式サイトでも、健康増進法はベランダでの喫煙を直接規制していないものの、 管理規約等で禁止しているマンションがあるため、 管理会社に確認するよう案内しています。

また、ニコパフのエアロゾルや香りは周囲へ広がることがあります。 規約に明確な禁止事項がなくても、隣の住戸や上階・下階への影響を考える必要があります。

屋外ならニコパフを自由に使用できるのでしょうか。 ここでも注意したいのが、自治体ごとの条例や公共施設のルールです。

路上喫煙に関する条例は、自治体によって対象となる製品や禁止場所の定め方が異なります。 例えば東京都台東区では、加熱式たばこは路上喫煙に関する条例の対象ですが、 たばこ葉を使わない電子タバコは同条例の規制対象外と説明されています。

一方、規制対象外であっても、公共の場所では周囲への配慮を求めています。 また、公園や商業施設の敷地内では、それぞれの施設管理者が電子タバコの使用を制限している可能性があります。

国の法律で規制されていない場所でも、現地の利用規則や周囲への配慮は必要です。 特に人通りの多い場所では、自己判断での使用を避けてください。

ニコパフは紙巻たばこのようにたばこ葉を燃やす製品ではありません。 そのため、出てくるものが単なる水蒸気だと思われることがあります。 しかし、電子タバコから発生するものは、リキッドを加熱することで生じるエアロゾルです。

厚生労働省のe-ヘルスネットでは、 電子タバコによってはホルムアルデヒドやアセトアルデヒドなど、 健康への影響が懸念される物質が発生することがあると説明しています。

また、ニコチンを含むかどうかにかかわらず、 使用者本人だけでなく周囲の人への健康影響についても懸念があるとされています。

法律上の扱いと健康への影響は、別の観点から考える必要があります。 改正健康増進法の規制対象外であることは、 使用者や周囲の人への健康リスクがないことを意味しません。

ここまで見てきたとおり、ニコパフの使用ルールは場所によって異なります。 難しく感じるかもしれませんが、実際に確認するポイントは大きく3つです。

ニコパフが改正健康増進法の喫煙規制対象外であることは事実です。 ただし、ホテルや飲食店などで使用できるかどうかは、 その場所のルールを確認しなければ分かりません。 「法律上はどうか」と「施設で認められているか」を分けて考えることが大切です。

製品の仕組みやIQOSとの違いについては、 ニコパフとVAPE(ベイプ)の違い も参考にしてください。